木本信太郎後援会事務所

国をはじめ多くの地方自治体は、人口減少・高齢化社会をどのように克服していくか、その施策を様々に施行しております。 一部の大都市や街に大きな財源を生み出す企業がない限り、地域の風土や文化に違いがあるにせよ、行政課題は似たような問題を共有している場合が多くあります。 そしてそこで行われる施策も、先進事例や国の制度を活用して地域の特性に合わせつつも、施策内容が似ている事が見受けられます。
しかしそうした施策を行った際に、政策効果として結果に差異が生まれる事もあります。 同じような問題を抱え同じような政策を行い結果に差がでる、その違いは施策の徹底ぶりにあります。 問題を解決する為により施策を磨き上げ先鋭化し矢継ぎ早に行う、その徹底ぶりに結果の差異があるのです。地方自治体に国のような大きな財源や権限はなく、強い太い矢を打っていく事はできません。
しかし施策という小さな針でも、その針を先鋭化し徹底的に打っていく事は可能であります。
また、議会側も行政が行う施策内容においては限りある財源と制度の中で行っていくので、その施策内容の有効性や効果を見極める為、 より一層の議員の資質向上と議会としてのチェック機能の強化が大事であります。
しかし一方では時代のニーズに対応する議会側も、一定のスピード感が求められると思います。 合議制という高いハードルはありますが、議会側はチェック機能の強化と時代ニーズと施策施行時期のズレの解消の為のスピード感、この相反する能力がより一層求められ、そうした執行部と議会の両輪において、 持続可能な行政ではなく持続可能な地域社会の構築が可能になっていくのです。